2017年06月23日
元信託銀行・株式ファンドマネージャーから No.5
＜推論：トランプ米大統領が環境政策を後退させた背景＞
トランプ米大統領の政策実行力について、オバマケア改廃の失敗をきっかけとして、うまくいっていないような印象を受けている方々が多いと思いますが、むしろ、オバマ前政権下で中止となったシェール・オイル、ガス採掘の再開に成功したことに、もっと注目が集まってもよいのではないかと思っています。
トランプ氏が大統領選に当選してしばらくすると、サウジアラビアを中心とするOPEC加盟国、ロシア等のOPEC非加盟国が減産合意し、なんと米国がシェール・オイル採掘にあたって、採算に見合う水準である50ドル/バレル程度まで原油価格が上昇したではないですか？
ここから先は、私の推測になりますが、2016年6月26日に営業を開始し、LNG船も通れるように大規模化した新パナマ運河を利用して、米国製天然ガス、石油、穀物を環太平洋の消費国に売りつけたいという米国の思惑があったのではないかと思います。
日本にとっては、カタールやオーストラリアに偏っていた天然ガスの調達先を分散するがことできますし、南シナ海ルート以外のルートを確保できたという点で、新パナマ運河が開通したことは、安全保障上、大きなメリットがあったと言えるのではないでしょうか？
（新パナマ運河関連サイト）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/27/panama-canal_n_10707992.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H2V_X20C16A6EAF000/
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160627/mcb1606271005014-n1.htm
（平成29年5月）
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