株式会社アドバイザーズ/株式会社アドバイザーズ

サービス紹介

サービス紹介

金融機関から「証券口座開設申込の受付」業務、「取扱商品とそのお取引に関するご案内」業務を委託されて、お客さまのお取引をサポートいたします。

金融機関がネット上で豊富な商品と多様な取引・管理のためのシステムを提供し、当社がリアルで担当者となって電話面談等でお客さまのご意向をうかがい、商品説明やお取組みをご提案することで、お客さまの最高の満足をめざしてまいります。

お客さまの生涯の専任担当者となるべく、対面口座にふさわしいサポート、サービスを誠心誠意ご提供します。

投資初心者、未経験の方もお気軽にご相談ください。ひとりでも多くの皆さまに資産形成、健全な資産運用に取り組んでいただくことが私たちの使命です。

以下は、当社がご利用、取得をお手伝いするサービス、商品の一例です。伝統的な株式・債券、それらに投資する投資信託ばかりでなく、AIが将来を予測して、自動で金融資産の配分を修正・変更していくものや、取得、管理、処分がむずかしい収益不動産を、取得、管理が容易で数年で償還を迎える証券にして取得するものなどをご案内することができます。対面チャンネルでのPO・IPO BB参加申込、新規発行債券・新規発行デジタル証券の取得申込もお手伝いしています。

「ロボット運用」

資産分散投資と修正を、完全自動化

「不動産STなどデジタル証券」

収益を配当として受取るため20%源泉徴収で納付完了

「新規上場株式(IPO) 公募増資・売出」

対面チャンネルでブックビルディング参加申込

「新規発行債券、新規発行デジタル証券(ST)」

対面チャンネルで買付申込

「ロボット運用」

株式、債券など資産の組合せ比率をロボットが全自動で行う運用が始まっています。

企業の価値を表す株価は、先行き業績の向上が過大に期待されたり、経済環境が大きく変化し始めると急落することがあります。一方、債券は元本があって満期償還もあるため、その価格変動は株式ほど大きくはありません。そのため、これらを組み合わせて保有すると、全体として変動が小さくなり、安心して継続運用できるようになるといわれています。分散投資は、さまざまな資産の組合せ比率により、運用を保守的にすることも積極的にもできます。

ロボアドバイザーは、ロボットが投資者にいくつか質問して、その投資者が保守的な運用を求めているのか積極的なものかを判断して、資産の配分比率を提案し、投資者が同意すればロボットが自動で投資を行います。それぞれ資産の市場評価が変動して配分比率が変わってきたら元の比率に戻すこともします。

そしていまや、AIによる機械学習の技術が進んで、ロボットに膨大な市場データを分析させて将来を予測、それに合わせてさまざまな資産の組合せの比率を高い頻度で大胆に見直していくことで成績と安定の両方を追求する時代に突入しています。

同じロボットによる運用でも、運用のコンセプトもめざすものも大きく異なります。

ご参考(pdfが開きます。)
ROBOPROファンド投資配分比率変更コメント 2024年2月リバランス

「不動産STなどデジタル証券」

セキュリティトークン(ST)の収益は20%源泉分離課税です。

いま、デジタル技術の進展はめざましく、それに合わせて法律も変わってきています。

財産を信託銀行に信託すると、信託期間中、信託受益権という証券になります。これを法で定めるデジタル技術で均質に細かく刻んで電子帳簿上で管理、流通できるようにしたものは、セキュリティトークン(ST)という証券として、株式、債券、投資信託と同等に扱われることになりました。

STは、対象となる財産が不動産のほかにも、航空機、社債、銀行融資など、種類が広がってきています。世界的にST市場の急拡大が見込まれています。

不動産STの場合、あらかじめ取得する物件が決められていて、増資もなく数年で物件を市場で売却し、償還されます。売却益があればこれも分配されます。REITと比べると、現物不動産に近い印象があります。
J-REITと異なり、証券取引所に上場しないため、価格が上場株式のように需給によって大きく振れるということはなく、決算ごとに更新される不動産鑑定評価額を参考に公表されます。
流通市場も始まって、償還期日前に販売元金融機関ばかりでなく市場でも取引できる銘柄も登場しています。

個人の方が収益不動産を上記のSTで取得すると、不動産クラウドファンディングで不動産事業者に出資する場合などとは所得税の扱いが異なり、それから生じる収益は不動産所得や雑所得ではなく配当所得と株式等譲渡所得になります。不動産STは証券のため、所有期間5年以内で売却しても不動産の短期譲渡に該当しません。証券口座内で利益の20.315%が源泉分離課税されて納付が完了、株式等の売却損と損益通算も可能となって、とくに一部の高額所得者の間で大いに注目を集めています。

「新規上場株式(IPO) 公募増資・売出 / 新規発行債券、新規発行デジタル証券(ST)」

「新規上場株式(IPO) 公募増資・売出」

対面チャンネルでブックビルディング(入札・BB)参加申込をお手伝いしています。

日本では年におおよそ100社が新規上場します。営業日数を250日とすると2、3日に1社のペースです。 新規上場の要件のひとつに、上場時、株主数が一定数以上であることがあり、そのために、上場日までに、既存株主が保有する株式の一部売出しを行うか、新規上場企業が公募増資する、またはその両方を行います。価格は下限と上限を定めた仮条件の範囲または成行でのブックビルディング参加申込状況を参考に決定され、同条件で申込多数の場合、抽選となります。株式は上場した日から取引所で取引されるようになります。

IPOのほかにも、すでに上場している企業が行うPO(Public offering)や立会外分売があり、同様に同条件で申込多数の場合、抽選となります。

対面のサービスコースの場合、電話で当社を経由してBB参加をお申込みいただけます。参加申込締切は非対面のコースと異なります。当社ではBB最終日の前営業日午後6時とさせていただいています。
非対面のコースの場合、ログインしてBB参加申込します。参加申込締切はBB最終日午前11時です。

取引ではなく募集のため、購入時手数料はありません。

「新規発行債券、新規発行デジタル証券(ST)」

対面チャンネルで取得申込をお手伝いしています。

PO、IPO、立会外分売と同様、対面のサービスコースの場合、当社を経由して買付をお申込みいただけます。買付申込締切は募集数量に達した時点となりますが、非対面のコースとは異なります。
非対面のコースの場合、ログインして買付申込します。買付申込締切は募集数量に達した時点となります。

取引ではなく募集のため、購入時手数料はありません。