株式会社アドバイザーズ/株式会社アドバイザーズ

株式会社アドバイザーズ / The Advisors Corporation

政府が「成長と分配の好循環」を目指すと公表してから、企業による賃金引上げの機運は高まり、「家計の資産所得倍増プラン」は、税制優遇制度の「NISA」を抜本的拡充・恒久化しました。

いよいよ、家計の金融資産は、将来への備えのためには、その大宗を占める「現金・預金」から資産所得を増大する「金融商品」に置き換えられる環境が整ってきました。これから、この目的に向けてNISAが大いに利用されることになるでしょう。

わたしたちアドバイザーズは、ひとりでも多くの皆さまに、安心して継続保有することができる金融商品で健全な資産形成、資産運用に取り組んでいただくために、誠心誠意お手伝いいたします。

お知らせ

こんな方は弊社にご相談ください！

「投資を始めたい」

「多忙でじっくり資産形成に取り組む時間がない」という方のほかにも、「ネット金融機関を利用して資産形成を行う自信がない」、「口座開設申込の段階で入力項目の意味がわからず途中であきらめた」、「これまで資産運用をしたことがない」という方からも、多くお問い合わせをいただいています。

弊社がお客さまの担当者となって、お客さまのご意向に加え、金融に関する知識、投資経験の有無などをおたずねし、口座開設やサービス利用、商品選定から適正な数量の取得と売却のご提案、取引受注まで、お客さまに適合するお取組みをリアルでサポートいたします。

ネット金融機関は、一般的に無店舗・無人が前提となって、多様なサービスと豊富な商品が低い取引手数料率で提供されています。そのため、お客さまには、インターネットの知識に加えて、金融商品取引の知識、それにネット金融機関が提供するシステムをウェブサイトで読み解く時間が必要になってきます。

お客さまが時間と労力の負担を軽減できるよう、弊社一同、全力でサポートいたします。

投資初心者、未経験者の方も歓迎します。

「NISAを利用したい」

NISAのご利用をサポートいたします。将来の備えのためなら、NISA利用から始めましょう。

NISA（ニーサ）は、個人の方が株式、投資信託を一定の条件の下で取得した場合、それから得られる利益が非課税になるという少額投資非課税制度という税制優遇制度です。英国で1999年に始まったISA（アイサ、Indivisual Saving Account・個人貯蓄口座）という税制優遇制度がモデルになっています。

このNISA制度は、日本で2014年に始まり、2024年に大きく生まれ変わりました。 それまで、2023年買付分までの時限措置だった制度は恒久化されました。5年ないし20年だった非課税保有期間は無期限になりました。最大600万円ないし800万円だった非課税投資枠の上限が抜本的に拡充され、合計1800万円になりました。これまで一般NISAとつみたてNISA、どちらかしか利用できなかったものが、ひとつの制度になって両方利用できるようになりました。つまり、使い勝手が一変して格段によくなりました。

制度説明、NISA開設のほか、金融機関変更もサポートします。これまで開設したかどうか不確かという場合も、だいじょうぶです。確認方法をご案内します。

また、福利厚生の一環として、企業様、団体様による役員様、従業員様とそのご家族様へのNISAを利用した資産形成機会のご提供はいかがでしょうか。弊社担当者が、リアルまたはオンラインで投資教育をご提供、NISA制度をご案内し、電話等で個別にNISA開設、積立設定、銀行引落設定等をお手伝いいたします。なお、積立買付代金は、ご利用者様の口座引落に対応し、企業様、団体様による給与天引には対応しておりません（令和6年3月現在）。

日本国内に在住する外国籍の方も、ぜひお気軽にご相談ください。

ひとりでも多くの方が、将来への備えのためにこの制度を正しく安心してご利用いただけるよう、私たちがお手伝いいたします。

「配当・利金も受け取りたい」

手元資金を活用して期間収益を回収するのが資産運用の基本です。

金融商品には、実にさまざまな性質のものがあります。

「債券」や「株式」は、利金、配当金を一定期間ごとに払い出していくものが一般的です。企業様、団体様のように手元資金を活用して期間収益を回収、計上する目的に適っているといえます。

「投資信託」は、運用の専門家がさまざまな債券や株式などに投資・運用する商品です。投資対象から受け取る利金、配当金、売却益などを分配金として一定期間ごとに払い出していくものがありますが、その場合でも、取得時にこの分配金を払い出しても自動的に再投資することを選択することができます。また分配金を払い出さない方針の投資信託もあります。分配金を受取らなければその分、商品が膨張することになり、複利効果も発揮されるため、家計の将来の備えに向いているといえます。

私たちは、多様な金融商品の組合せでお客さまに合わせたご提案をいたします。

よくある質問